2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それでは次に、先日、経産省の職員が覚せい剤取締法違反等の容疑により東京地検に起訴されるというようなことが起こりました。彼は、自宅だけでなくて、職場でも覚醒剤を使っていたということで、実際、家宅捜索等で、職場の経産省のデスクの中からも注射器が押収されたということでございます。
それでは次に、先日、経産省の職員が覚せい剤取締法違反等の容疑により東京地検に起訴されるというようなことが起こりました。彼は、自宅だけでなくて、職場でも覚醒剤を使っていたということで、実際、家宅捜索等で、職場の経産省のデスクの中からも注射器が押収されたということでございます。
五月二十八日に、文部科学省の現職職員が覚せい剤取締法違反等の容疑で逮捕されました。先日の当委員会におきましても、大臣に対しまして、文部科学省が三月に策定いたしました文部科学省創生実行計画を踏まえまして、不祥事の再発防止策の徹底などを大臣にお願いをし、また決意を伺ったところでございまして、そのやさきにまたこういった事件が起きたということで、私も大変に残念に思っております。
福島地検管内の被疑者の罪名は、窃盗等が十三名、傷害等五名、覚せい剤取締法違反等四名、道路交通法違反三名、詐欺、業務上横領二名、児童買春・児童ポルノ処罰法二名、建造物侵入等一名、強制わいせつ一名の合計三十一人。
○江田国務大臣 福島地検管内で釈放した被疑者の罪名ごとの内容は、窃盗などが十三名、傷害等が五名、覚せい剤取締法違反等が四名、道交法違反が三名、詐欺、業務上横領が二名、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反が二名、建造物侵入等が一名、強制わいせつ一名となっております。
それから、本年一月には大阪府警察において陸上自衛官を一名、八月に愛知県警察において陸上自衛官を覚せい剤取締法違反等で逮捕をいたしております。逮捕をした者は八名というふうに認識をいたしております。
その中身を見ますと、殺人、強盗致傷、強盗殺人未遂あるいは強盗、覚せい済取締法違反等、いろいろございますのですが、いずれも法の規定に従って懲役七年を超える有期懲役に処せられた者でございまして、最近の例として、例えば殺人で懲役十五年というものに処せられた者、あるいは覚せい剤取締法違反等で懲役十年に処せられた者というものがあるということでございます。
警察といたしましても、同一家に対しその壊滅に向けて徹底した取り締まりを行っているところでありますが、ちなみに、昨年は同一家構成員百五十二名を暴行、傷害、恐喝、覚せい剤取締法違反等で検挙いたしておるところでございます。
その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るた め、判事の員数を七人増加しようとするものであります。 これがこの法律案の趣旨であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を七人増加しようとするものであります。 委員会におきましては、三月四日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十二日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
片方、刑事裁判につきましては、覚せい剤取締法違反等の事件がふえておりますし、さらにはガス爆発事故であるとか、そういう関連のいわゆる非常にむずかしい過失事件、あるいは税法違反事件、あるいは収賄事件というような、非常に合議事件として適切に処理していかなければならない事件もかなり多いわけでございます。覚せい剤取締法違反事件がふえてまいりました関係で、単独係の裁判官の手がそちらの方へとられてしまう。
しかし、先ほど御指摘にもございましたように、その中で特に顕著な増加を見せております問題は覚せい剤取締法違反等の事件でございまして、その資料はお手元の資料の二十八ページ、一番最後の上段に出ておりますけれども、ここ三年ばかりを見てまいりますと、二万四千件台のものが次の五十五年には二万六千件台になり、さらに昭和五十六年の数字を見ますと二万七千件台まで伸びておりまして、この傾向はなおも持続しているように見受
このたびの定員法の改正は判事を七人増員するという内容でありますが、その増員分は地方裁判所における公害差しとめ請求等特殊損害賠償事件等の処理の充実のために、あるいは近年急増いたしております覚せい剤取締法違反等刑事事件処理の充実強化のために充てる、かようになっておるわけでございますけれども、それぞれの事件数の推移及び処理状況等を含めてもう少し詳しく御説明をいただきたいと存じます。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を七人増加しようとするものであります。 これがこの法律案の趣旨であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いをいたします。
これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件並びに地方裁判所における特殊損害賠償事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。
これは、高等裁判所における工業所有権関係行政事件並びに地方裁判所における特殊損害賠償事件及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。
○寺田熊雄君 それじゃ、そういうふうにしていただくことにして、次は、この増員の一つの理由とされる覚せい剤取締法違反等の事件が増加してきているということがありますね。私ども各地の裁判所を視察したりいたしますと、一時は道交法違反の事件の非常な増大を訴えられたのでありますが、最近は男女を問わず、覚せい剤取締法に触れる被告人の事件が非常にふえておる。
○寺田熊雄君 この定員法の一部改正法案による裁判官の増員のいろいろ必要性を「特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件の適正迅速な処理を図るため」というふうに御説明をいただいておるわけであります。
これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を十六人増加しようとするものであります、 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります、これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事
今回の増員理由は、地裁における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件、労働関係民事・行政事件、家裁における家事調停事件、簡裁における民事調停事件の適正迅速な処理を図るためとあるわけでありますが、その理由をもう少し詳細に御説明ください。
これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を十六人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。
これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差しとめ訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。
それから、次の二十七ページの十二が刑事の関係の覚せい剤取締法違反等の薬物関係事件の新受の人員数を示したものでございますが、これも、ここに書いてございますように、一万四千件ぐらいから二万三千数百件というふうに増加を示しております。
○山崎（武）委員 提案理由の説明によりますと、今回の増員は、地裁における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件、家裁における家事調停事件並びに簡裁における民事調停事件の適正迅速な処理を図るためとあります。 それぞれの事件について、事件数の推移、処理状況等を含めて、増員理由をもう少し具体的に説明されたい。
これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。